葵
ひより
2026年度税制改正大綱に、2027年（令和9年）から18歳未満を対象とした「こどもNISA」の創設が盛り込まれました。廃止されたジュニアNISAの後継制度として注目されていますが、制度の中身は大きく異なります。開始前に仕組みを把握しておきましょう。
こどもNISAの基本スペック
| 項目 | こどもNISA（2027年〜） |
|---|---|
| 対象者 | 18歳未満（口座開設は親権者が代理） |
| 年間投資上限 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 投資対象 | 積立投資のみ（成長投資枠なし） |
| 非課税期間 | 無期限（新NISAと同様） |
| 払い出し | 18歳以降いつでも可能（制限なし） |
ジュニアNISAとの違いを比較
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止） | こどもNISA（2027年〜） |
|---|---|---|
| 年間上限 | 80万円 | 60万円 |
| 投資対象 | 積立＋個別株・ETF等 | 積立のみ |
| 払い出し制限 | 18歳まで原則不可（緩和措置あり） | 制限なし |
| 非課税期間 | 最長5年（ロールオーバーで延長） | 無期限 |
| 運用損失時のリスク | 制度廃止でロールオーバー不可の問題あり | 持ち続ければ回復を待てる |
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家族全員で年780万円非課税になる戦略
こどもNISAの最大の活用法は、新NISAとの組み合わせです。
💡 夫婦＋子ども2人の家族の非課税枠（年間）
| 口座 | 年間上限 |
|---|---|
| 新NISA（夫） | 360万円 |
| 新NISA（妻） | 360万円 |
| こどもNISA（子ども①） | 60万円 |
| こどもNISA（子ども②） | 60万円 |
| 合計 | 780万円 |
学年別シミュレーション：何歳から始めて大学までいくら貯まる？
葵
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| 開始年齢 | 大学入学（18歳）まで | 月3万円積立の最終額 | 月5万円積立の最終額 |
|---|---|---|---|
| 0歳（新生児） | 18年 | 約790万円 | 約1,310万円 |
| 6歳（小学校入学） | 12年 | 約460万円 | 約770万円 |
| 12歳（中学校入学） | 6年 | 約205万円 | 約340万円 |
| 15歳（高校入学） | 3年 | 約115万円 | 約190万円 |
大学進学費用の目安は国公立で約500万円、私立文系で約700万円、私立理系で約900万円です。0歳から月3万円積立を始めれば国公立は十分カバーできます。逆に12歳スタートだと月5万円でも国公立水準が見える程度。「時間」が最強の節税ツールであることが数字でよく分かります。
無理のない積立額は世帯収入の3〜5%が目安。共働き世帯なら月3〜5万円、子ども1人あたり、が現実的なライン。残りは学資保険や祖父母からの贈与で補完するパターンも実務でよく見ます。
ジュニアNISA残高の移管ルール：実務でつまずきやすい4点
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- ① ジュニアNISA残高は「自動移管」されない：2024年で新規買付終了済み。残高は子が18歳になるまで非課税で保有可（継続管理勘定）。こどもNISAへの自動引き継ぎは制度設計上ない
- ② 売却して “こどもNISAに入れ直す” は無意味：売却益は非課税のまま受け取れるが、こどもNISA枠は新規入金用なので、現金で入れ直すと「親から子への贈与」扱いになり、年110万円超なら贈与税対象
- ③ 名義は子のまま継続：ジュニアNISAも こどもNISAも名義人は子。親の口座とは完全に分離管理。混在しないよう資産管理アプリでもタグ付け推奨
- ④ 18歳到達後は通常NISAへ自動移管：こどもNISA残高は18歳の年初に成人NISA口座へ自動移管。非課税枠を引き継いだ形で運用継続できる
学資保険 vs こどもNISA：教育費プランに組み込む実務判断
葵
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| 比較項目 | 学資保険 | こどもNISA |
|---|---|---|
| 返戻率 | 約103〜108%（18年で +3〜8%） | 想定年利4%（18年で +約100%） |
| 元本保証 | あり（保険会社破綻リスクのみ） | なし（市場変動あり） |
| 親死亡時の保障 | あり（払込免除＋満期金保証） | なし |
| 税制 | 生命保険料控除（年最大4万円） | 運用益すべて非課税 |
| 途中解約 | 元本割れリスクあり | いつでも売却可（時価ベース） |
| 使い道の自由度 | 満期金は教育費目的（実態は自由） | 完全に自由 |
実務で見るバランスのよい組み合わせは 「学資保険で最低限の元本確保 + こどもNISA で増やす」 の二刀流。月の積立上限を3万円とするなら、学資保険1万円＋こどもNISA2万円のような分け方。保険を「保障目的」、NISAを「増やす目的」と分けて考えると判断しやすくなります。
子どもが既に大きい（中学生以上）家庭は 学資保険を入れる時期ではない（返戻率が悪化）ため、こどもNISA + 親の新NISA併用が現実的。逆に新生児〜未就学児の世帯は、学資保険の払込免除特約が活きるので、選択肢として真剣に検討する価値があります。
今から準備できること
制度開始は2027年ですが、今からできる準備があります。
- 子どもの証券口座を確認する：こどもNISAは証券会社での口座開設が必要。2027年の口座開設に向けて、利用している証券会社が対応予定かを確認しておく
- 積立額のシミュレーション：月5万円（年60万円満額）を18年積み立てた場合、年率5%で約173万円の運用益が見込める（非課税）
- 新NISAの余剰枠を確認：夫婦の新NISAに余剰があれば、こどもNISA開始まではそちらで積み立てを進めるのが効率的
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本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。制度の詳細は今後変更される可能性があります。投資判断は自己責任でお願いします。
税務・資産運用・ライフプランの実務を担い、FinLaboの全記事を監修。
※ 本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。制度・税制・市況は変更される可能性があります。投資判断は読者自身の責任で行ってください。
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