FP・ライフプラン– category –

働き盛りの世代でも、熱中症・メンタル不調・帯状疱疹などで急に長期休職を強いられるケースは珍しくありません。会社員が長く休むときの生活を支えるのが、健康保険から支給される 傷病手当金 です。標準報酬日額の3分の2が最長1年6ヶ月支給される仕組み...

「資格を取りたい」「学び直してキャリアを変えたい」と思ったとき、まず気になるのが費用の負担です。実は雇用保険に加入している人なら、講座費用の最大80%が戻ってくる「教育訓練給付金」という制度があります。2024年10月の改正で給付率と上限が拡充さ...

親や祖父母から住宅取得資金を援助してもらう際、条件を満たせば省エネ等住宅で最大1,000万円、それ以外の住宅で500万円までを非課税で受け取れる制度があります。「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」です。現行の枠は2026年12月31日までの贈与が対象で...

「大学費用は500万円あれば足りる」と聞いて、学資保険と新NISAをどう組み合わせるべきか迷う共働き世帯は少なくありません。2026年7月時点で学資保険の返戻率は103〜107%、新NISAは生涯1,800万円まで運用益非課税と、それぞれ得意分野がまったく違います...

「額面100万円のはずが、振り込まれたのは80万円くらい」——夏のボーナス明細を見て、そんなモヤモヤを感じた方は多いのではないでしょうか。FinLaboでは毎年ボーナス期に手取り計算を整理していますが、2026年は子ども・子育て支援金の新設と雇用保険料率...

2026年7月1日、国税庁から2026年分の路線価が公表されました。相続税・贈与税の土地評価の基礎となる指標で、この一年間に開始する相続に使われる評価額が確定した瞬間です。ここ数年、都心・地方主要都市の商業地は前年比で上昇が続く一方、地方の住宅地...

親の医療費を子世代が肩代わりして支払うケースは、共働き世帯にとって珍しい話ではありません。仕送りで別居の親を支えていたり、施設に入所している親の費用を負担していたり。実は、こうして支払った医療費は子の確定申告で「医療費控除」として合算で...

保険は「入るタイミング」よりも「入り直すタイミング」で家計に効きます。とくに共働き世帯は片働きを前提としたセオリーが当てはまらず、必要保障額が過大に設定されがち。夏のボーナスで家計に少し余裕が出るこの時期に、遺族年金・高額療養費・傷病手...

葵7月になりましたね。上半期が終わって、家計の棚卸しをするベストタイミングです。保険・ローン・投資・節税の4つを一気に総点検してみましょう。 7月。上半期が終わり、下半期がスタートするこのタイミングは、家計の見直しに最も適した時期のひとつで...

「繰上返済とNISA、どっちに回すべき？」——住宅ローンを抱えながら余裕資金の使い道に悩む方から、FinLaboには毎月のようにこのご質問が届きます。正解は「金利水準」「住宅ローン控除の残年数」「家族のライフステージ」の3軸で変わるため、一律には言え...