FP・ライフプラン– category –

生命保険の保険料は、家計の固定費のなかでも住宅ローンや教育費に次ぐ大きな項目になりがちです。FinLaboでは「保険ショップで勧められた金額をそのまま契約してしまった」という相談を多くいただきます。本記事では、共働き・DINKs・子育て期という3つの...

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金利用者は、大学生のおよそ2人に1人。卒業後の15〜20年に及ぶ返済が、結婚・住宅取得・出産が重なる20〜30代の家計を直撃します。一方で2024年から新NISAが恒久化され、「返済しながら積立」も現実的な選択肢になりました...

iDeCo（個人型確定拠出年金）について、積立フェーズの記事は数多くあります。ところが、いざ受け取る段になって何を選べばよいかをまとめた記事は驚くほど少ないのが現状です。受け取り方は「一時金」「年金」「併用」の3パターン。それぞれに退職所得控...

40歳になると、給与から自動的に天引きが始まる「介護保険料」。多くの人が気付かないうちに手取りが目減りし、6月の住民税切替と重なって「家計の壁」を体感するタイミングでもあります。FinLaboでは、協会けんぽ2026年度の改定（介護保険料率1.59％）を...

2026年の住宅ローン控除は、世帯属性によって借入限度額が大きく変わる「二極化フェーズ」に入りました。子育て世帯・若者夫婦世帯は ZEH水準で4,500万円・長期優良で5,000万円という上乗せが維持される一方、それ以外の世帯では一般住宅の限度額が2,000万...

2024年10月の制度改正で、教育訓練給付金は専門実践コースが最大80%、特定一般コースが最大50%まで受講料が戻る制度に拡張されました。しかし給付率の高さに目を奪われると、被保険者期間の数え方や退職タイミングで「あと数か月足りずに不支給」というケ...

2026年の夏のボーナス支給シーズンが近づいてきました。経団連の第1回集計（2026年5月時点）でも、大手企業の平均支給額は前年比プラス基調で推移しています。とはいえ「いくらもらえたか」よりも、「何にどう振り分けるか」のほうが、家計の長期的な体力...

「資格を取って次のキャリアに進みたい。でも受講料が高くて踏み出せない」――そんな状況の人を後押しするのが、雇用保険から支給される教育訓練給付金です。2024年10月の制度改正で給付率が引き上げられ、専門実践コースは受講費用の最大80%、特定一般コー...

「学資保険と新NISA、どちらで教育費を準備するのが正解なのか」。FinLaboの相談窓口にも、この問いは繰り返し届きます。結論を先に言えば、正解は子の年齢で大きく変わります。0歳から18年かけられる家庭と、中学生から3年で備える家庭では、選ぶべき器が...

年金の繰下げ受給は、2022年4月の改正で最大75歳まで可能となり、繰下げ月あたり0.7%の加算で75歳開始なら84%増。月額のインパクトが大きいぶん、「とにかく繰り下げた方が得」という単純な解説記事が増えています。ただし実際に手元へ残るキャッシュは、...