副業収入、いくらから確定申告が必要？「20万円ルール」を正しく理解する

「20万円ルール」とは？まず基本を整理

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円以下であれば確定申告が不要というルールがあります（所得税法の規定）。

ここで重要なのは「所得」という言葉です。「収入」ではありません。

用語	意味	例
収入	入ってきたお金の総額	フリマで30万円売った
所得	収入 − 必要経費	仕入れ代20万円かかっていれば所得は10万円

つまり、副業で30万円売り上げても、経費が20万円以上あれば所得は10万円以下 → 申告不要という場合もあります。逆に、収入が15万円でも経費がゼロなら所得15万円 → 20万円以下で申告不要、というケースも。

ケース別チェック：自分は申告が必要？

ケース①：会社員の副業（ライティング・業務委託など）

報酬から経費（通信費・書籍代など）を引いた「雑所得」が20万円を超えたら申告が必要です。

ケース②：フリマアプリ（メルカリなど）

基本的に「生活用品の売却」は非課税です。ただし転売目的で仕入れて販売している場合は課税対象になります。趣味の範囲か事業の範囲かが判断基準です。

ケース③：ポイ活・アンケート収入

現金化したポイント・アンケート報酬なども雑所得になります。合計が20万円を超えたら申告必要です。ただし現実的に超えるケースは少ないです。

ケース④：YouTubeやSNS収益化

広告収益やスーパーチャットなどは雑所得（または事業所得）に該当します。20万円超なら申告が必要です。

申告が必要・不要のチェックリスト

• 副業の種類を確認（雑所得？事業所得？）
• 年間の収入合計を計算
• 収入から必要経費を引いて「所得」を計算
• 所得が20万円以下 → 原則、所得税の確定申告は不要（※住民税は別途申告が必要な場合あり）
• 所得が20万円超 → 確定申告が必要

※ 住民税については、20万円以下でも市区町村への申告が必要な場合があります。お住まいの市区町村に確認してください。

申告漏れを防ぐために

「バレないだろう」と思って申告しないのはリスクがあります。副業収入は以下のケースで税務署に把握される可能性があります。

• 支払調書（報酬を支払った会社が税務署に提出する書類）
• フリマアプリの取引履歴（高額取引は把握されることがある）
• 銀行口座の入出金履歴

申告が必要かどうか迷ったら、申告しておく方が安心です。

まとめ

• 副業の「20万円ルール」は収入ではなく所得（収入−経費）で判断
• 所得が20万円以下なら原則、確定申告（所得税）は不要
• 住民税の申告は20万円以下でも必要な場合がある
• フリマ・ポイ活・SNS収益もケースによっては課税対象
• 申告漏れリスクを避けるために、収支の記録を習慣に