ふるさと納税2026年改正：富裕層に控除上限設定、あなたへの影響は？

2026年の改正、何が変わったの？

令和8年度（2026年度）税制改正で、ふるさと納税に高所得者向けの控除上限が設けられました。

具体的には、控除額の上限が193万円に設定されます。この上限を超えるふるさと納税をしても、超えた分は控除されなくなります。

ただし、重要なのは適用開始時期です。

• 適用開始：2028年度以後の住民税から
• 実際に影響が出るのは：2028年6月からの住民税の納付分
• つまり：2026年・2027年のふるさと納税には影響なし

対象は誰？年収1億円以上の話

この改正が影響するのは、年収が非常に高い一部の方だけです。

ふるさと納税の控除上限は、年収・家族構成・その他の控除額によって変わりますが、控除額が193万円に達するのは相当な高所得者に限られます。

目安として、年収1億円以上の方が対象になるケースが多いと言われています。

大多数の人への影響は？

年収の目安	今回の改正の影響
〜1,000万円	影響なし（従来通り）
1,000万〜5,000万円	ほぼ影響なし
5,000万〜1億円	ケースによるが影響は限定的
1億円以上	控除上限193万円の対象になる可能性

「ふるさと納税が使えなくなる」というのは誤情報です。制度自体はなくなりません。一般的な所得水準の方には今回の改正はほぼ無関係です。

ふるさと納税、引き続き活用すべき？

答えはYESです。大多数の方にとって、ふるさと納税のメリットは変わりません。

• 自己負担2,000円で返礼品がもらえる仕組みは継続
• 控除上限内でのふるさと納税は今まで通り有効
• ワンストップ特例制度も変更なし

ただし、高所得の方は2028年以降の影響を税理士に確認しておくと安心です。

まとめ

• 2026年改正で高所得者向け控除上限（193万円）が設定された
• 対象はごく一部の富裕層（年収1億円以上が目安）
• 適用開始は2028年度の住民税から（今すぐの影響なし）
• 大多数の方はこれまで通りふるさと納税を活用できる