住民税が0円になる給与収入は165万円まで！2026年110万円改正で世帯がいくら得するか税理士が試算

毎年6月、会社員のもとに届く「住民税決定通知書」。「今年の住民税はいくら？」と確認する方も多いですよね。

2026年度からは、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられることにより、年収110万円以下の給与所得者が住民税非課税になります。これまでの「100万円の壁」が「110万円の壁」へと変わるのです。

年収100〜120万円で働いているパート・アルバイトの方、主婦（夫）の方はぜひ最後まで読んでください。あなたが住民税非課税に該当するかどうか、チェックリストで確認できます。

住民税非課税とは？まず基本を確認

住民税は、前年の所得に基づいて市区町村が課税する税金です。原則として、一定の所得以下の方は住民税が非課税（ゼロ）になります。

住民税が非課税になる条件は自治体によって多少異なりますが、主な基準は次のとおりです。

• 生活保護を受給している
• 障害者・未成年・寡婦（夫）で合計所得金額が135万円以下
• 合計所得金額が均等割の非課税限度額以下（扶養なし・単身の場合：45万円以下）

3番目が、一般的なパート・アルバイトの方が該当する条件です。「合計所得金額が45万円以下」というのがポイントで、ここに給与所得控除が深く関係します。

給与所得控除とは？

給与収入のある方は、収入から「給与所得控除」を差し引いた金額が「給与所得」（＝合計所得金額）になります。この控除は、仕事に必要な経費とみなされるものです。

給与所得控除には最低保障額が設けられており、年収が少ない人でも一定額（現行55万円）は控除されます。つまり：

【現行（〜2025年分）】
年収100万円 − 給与所得控除55万円 ＝ 給与所得45万円 → 非課税限度額（45万円）以下 → 住民税ゼロ

これが「100万円の壁」と呼ばれてきた理由です。

2026年度から何が変わる？改正のポイント

2024年12月に決定した令和7年度税制改正により、2025年（令和7年）分の所得から給与所得控除が10万円引き上げられます。住民税は前年の所得を基に翌年6月に課税されるため、2026年度（令和8年度）の住民税からこの変更が反映されます。

変更のポイント：最低保障額が55万円→65万円に

項目	現行（〜2025年分）	改正後（2025年分〜）
給与所得控除の最低保障額	55万円	65万円
住民税非課税ライン（単身・扶養なし）	年収100万円	年収110万円
住民税が変わる時期	―	2026年6月通知から

【改正後（2025年分〜）】
年収110万円 − 給与所得控除65万円 ＝ 給与所得45万円 → 非課税限度額（45万円）以下 → 住民税ゼロ

つまり、年収110万円以下なら住民税がかからないというのが新しいラインです。

年収・家族構成別チェックリスト

住民税の非課税限度額は、扶養する家族の人数によって変わります。以下の表で、あなたが住民税非課税に該当するか確認してみましょう。

改正後（2026年度住民税〜）の非課税ライン早見表

家族構成	合計所得金額の上限	給与年収の目安（上限）
単身（扶養なし）	45万円以下	110万円以下
扶養1人（配偶者または子1人）	101万円以下	166万円以下
扶養2人（配偶者＋子1人 など）	136万円以下	201万円以下
扶養3人（配偶者＋子2人 など）	171万円以下	236万円以下

※ 上記は給与所得のみの場合の目安です。実際の判定は「合計所得金額」を基準に行われます。自治体によって基準が異なる場合があるため、詳細は各市区町村にお問い合わせください。

あなたは該当する？チェックリスト

• □ 給与収入が年間110万円以下（単身の場合）
• □ 給与以外の所得（副業・不動産など）がない、またはわずか
• □ 専業主婦（夫）または扶養内パート・アルバイトである
• □ 障害者・未成年・ひとり親に該当する（この場合は135万円以下）

上記のいずれかに当てはまる方は、2026年度の住民税が非課税になる可能性があります。

住民税非課税になると受けられる支援制度まとめ

住民税非課税世帯に認定されると、さまざまな支援制度の対象になります。これは大きなメリットです。

医療・介護分野

• 国民健康保険料の軽減：均等割・所得割が軽減（2〜7割軽減）
• 高額療養費の自己負担限度額の引き下げ：医療費が高額になったときの月上限が低くなる
• 介護保険料の軽減：第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料が低い段階に
• 入院時の食事代の軽減：1食210円（通常460円）に

教育・子育て分野

• 幼児教育・保育の無償化（3〜5歳）：すべての3〜5歳が対象だが、0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償
• 高等学校等就学支援金の加算：高校授業料の支援が手厚くなる
• 大学等の授業料等減免（高等教育の修学支援新制度）：住民税非課税世帯とその予備軍（基準以内）が対象
• 就学援助：小・中学校の給食費・学用品費などが支援される

給付金・その他

• 低所得者向け給付金：国や自治体が実施する各種給付金（物価高対策など）の対象になりやすい
• NHK受信料の免除：全額免除の対象
• 住民税非課税世帯向けの自治体独自の支援：自治体によって水道料金の減免、バス無料パスなど様々

2026年6月以降にやること：手続きの流れ

非課税に該当するかどうかは、2026年6月頃に届く住民税決定通知書（会社員なら給与明細と一緒に、個人・無職の方は自宅に郵送）で確認できます。

ステップ①：通知書を確認する

住民税決定通知書に「課税標準額 0円・税額 0円」と記載されていれば非課税です。

ステップ②：非課税証明書を取得する

各種支援制度の申請には「住民税非課税証明書」が必要な場合があります。市区町村の窓口（またはコンビニのマイナンバー対応端末）で取得できます。

ステップ③：各制度の申請を行う

国保料の軽減は自動で適用されますが、高等教育の修学支援や就学援助など申請が必要なものは自分で手続きを行いましょう。期限を過ぎると受け取れないこともあるため、早めの確認が大切です。

注意：103万円の壁・130万円の壁との違い

「住民税非課税の壁」は、「所得税の壁（103万円）」や「社会保険の壁（130万円）」とは別の話です。混同しやすいのでまとめて整理しておきます。

壁の種類	ライン（改正後）	関係する税・保険
住民税非課税ライン	110万円（単身）	住民税
所得税の壁	123万円（改正後）	所得税
配偶者控除の壁	150万円（配偶者特別控除の満額）	所得税・配偶者控除
社会保険の壁	130万円（扶養に入れるライン）	健康保険・厚生年金

「住民税非課税かどうか」と「扶養から外れるかどうか」は別々の問題です。ここを混同すると損をしたり、逆に損することもあるので注意してください。

まとめ

• 2026年度（令和8年度）から、住民税非課税ラインが年収100万円→110万円に引き上げ
• 原因は給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円になるため
• 扶養がある場合は非課税ラインがさらに上がる（扶養1人なら年収166万円以下でOK）
• 非課税になると、医療費・教育費・給付金など多くの支援制度の対象になる
• 2026年6月の住民税通知書を確認し、該当する場合は各種申請を忘れずに