葵
仮想通貨って、税金が最大55%って聞いて怖くて手が出せなかったんですよね……。でも2028年から20%になるって本当ですか？
ひより
本当。2026年度税制改正大綱で確定したよ。2028年1月から申告分離課税（税率20%一律）に変わるの。これは仮想通貨投資家にとってかなり大きな変化だよ。
暗号資産（仮想通貨）の税制が大きく変わります。2028年1月から、現行の最大55%の総合課税から、株式並みの申告分離課税（税率20%）への移行が決定しました。今から準備しておくべきことを整理します。
目次
現行制度と改正後の比較
| 項目 | 現行（〜2027年） | 改正後（2028年〜） |
|---|---|---|
| 課税方式 | 総合課税（給与等と合算） | 申告分離課税 |
| 税率 | 5〜45%（＋住民税10%）= 最大55% | 20%（所得税15%＋住民税5%）一律 |
| 損失繰越 | 不可 | 3年間繰越控除が可能 |
| 他の金融所得との損益通算 | 不可 | 株式・FXとの通算可能（検討中） |
税負担はどれだけ変わる？数字で見る改正効果
年収800万円の会社員が、仮想通貨で100万円の利益を得た場合を試算します。
現行制度（2027年まで）
約43万円
（所得税33%＋住民税10%）
手取り利益：約57万円
改正後（2028年から）
約20万円
（所得税15%＋住民税5%）
手取り利益：約80万円
同じ100万円の利益でも、手取りが57万円から80万円に増えます。23万円の差です。高所得者ほどこの差は拡大します。
2026〜2027年にやるべき準備
「2028年まであと2年ある」ではなく、今から準備することで有利に動けます。
ひより
今、大きな含み益がある人は要注意。2027年中に売却すると現行の高税率が適用されるよ。2028年まで持ち続けられるかを税率と照らし合わせて考えてみてね。
- 取引記録の整備：過去の購入価格・売却価格・手数料を今のうちに整理。改正後も損益計算は自己申告
- 含み益の保有戦略を見直す：2027年末vs2028年以降の売却を比較シミュレーション
- 損失確定は早めに：現行制度では損失繰越ができないため、2027年以前に損失確定してもメリットがない（2028年以降に繰越可能になってから売却するか検討）
- 申告ツールの見直し：仮想通貨特化の税計算ツール（Gtax・Cryptactなど）が2028年対応を順次開始予定
注意点：まだ確定していない部分もある
葵
株式との損益通算ができるようになるって本当ですか？NISAとかと組み合わせたら最強じゃないですか！
ひより
株式との損益通算は「検討中」の段階でまだ確定していないの。NISAは非課税口座だから損益通算の対象外になる可能性が高い。確定情報が出たらまたお伝えするね。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・投資アドバイスではありません。暗号資産の税務については税理士にご相談ください。投資判断は自己責任でお願いします。
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