年金繰下げ受給2026｜65歳・70歳・75歳、手取りで本当に得するパターンを税理士が試算

年金の繰下げ受給は、2022年4月の改正で最大75歳まで可能となり、繰下げ月あたり0.7%の加算で75歳開始なら84%増。月額のインパクトが大きいぶん、「とにかく繰り下げた方が得」という単純な解説記事が増えています。ただし実際に手元へ残るキャッシュは、公的年金等控除・住民税・国民健康保険料・介護保険料まで通した「手取り」で見ないと判断を誤ります。本記事では税理士・FP視点で、65歳・70歳・75歳の3パターンを夫婦合計の生涯手取りで試算しました。

繰下げ受給の基本ルール｜0.7%加算と最大84%増の中身

まずは2026年時点の制度を整理します。公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の受給開始は本来65歳ですが、66歳以降75歳までの間に繰り下げ申請ができ、1か月繰り下げるごとに0.7%が上乗せされます。65歳から数えて最大120か月（10年）繰り下げると、120×0.7%＝84%の増額。月額20万円の年金なら、75歳開始では月額36万8,000円まで膨らみます。

基礎年金と厚生年金は別々に繰下げできる

意外と知られていないのが、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げ判断できる点です。たとえば「基礎年金は65歳から、厚生年金だけ70歳まで繰り下げる」という選択も可能。家計の流動性を保ちながら、将来の月額を底上げできる柔軟な使い方ができます。

加給年金は繰下げで「もらえない期間」が発生する

厚生年金加入歴20年以上の人にパートナーや子の生計維持があれば、65歳から加給年金（年約40万8,100円＋特別加算）が支給されます。ただしこれは老齢厚生年金に上乗せで支給されるため、厚生年金を繰り下げている期間中はストップ。繰下げによる0.7%加算は基本部分にしか及ばないので、加給年金分はまるごと取りこぼすことになります。65歳時点で年齢差のある世帯ほど、影響額が大きくなる論点です。

65歳・70歳・75歳の生涯手取りシミュレーション

ここからが本題です。月額18万円（厚生年金13万円・基礎年金5万円）の単身ケースを例に、65歳・70歳・75歳開始の手取りを比較します。条件は、東京都23区在住、健康保険は国保、介護保険は第1号被保険者、本人控除のみ（社会保険料控除・基礎控除のみ）として概算しました。

額面と手取りの比較表

受給開始	月額（額面）	年額（額面）	年税・保険料	年手取り
65歳	18.0万円	216万円	約25万円	約191万円
70歳	25.6万円（＋42%）	307万円	約50万円	約257万円
75歳	33.1万円（＋84%）	397万円	約81万円	約316万円

年額の伸びほどには、手取りの伸びは大きくないのが分かります。65→75歳の額面増加が＋84%なのに対し、手取りでは＋65%。これは公的年金等控除を超えた部分に所得税・住民税・社会保険料がフルでかかるためです。

生涯手取りの損益分岐点

累計の手取りで見ると、65歳開始を基準として、70歳開始が追いつくのはおおむね82歳、75歳開始が追いつくのはおおむね87歳付近です。厚労省「簡易生命表（令和5年）」の65歳平均余命は男性19.52年・女性24.38年。女性は中央値で90歳前後まで生きるため、繰下げの優位性が出やすい一方、男性は損益分岐に届かないケースも珍しくありません。世帯としては「より長生きすると見込まれる側を繰下げる」のが基本戦略になります。

公的年金等控除と住民税非課税ラインを意識した最適化

繰下げで月額を増やすと、税・社会保険料の課税ラインを超えるリスクが高まります。とくに65歳以上の住民税非課税ライン（東京23区で単身211万円、夫婦合計で約255万円目安）を超えると、国民健康保険料・介護保険料の段階が一気に上がり、医療費の自己負担割合・高額療養費の区分にも影響します。

65歳以上の公的年金等控除（2026年・110万円ベース）

65歳以上の公的年金等控除は、年金収入330万円までは一律110万円。たとえば年金額面260万円なら、所得金額は150万円となり、基礎控除48万円・社会保険料控除を引いた残額が課税所得です。「控除を使い切る手前で年金額をデザインする」視点が、繰下げ判断の精度を上げます。

控除110→130万円拡大の影響

2025年12月の与党税制改正大綱では、65歳以上の公的年金等控除の最低額を110万円から130万円へ20万円引き上げる案が議論されています（2026年通常国会で審議予定）。仮に実現すると、繰下げで年金額面を増やしても課税所得は20万円分だけ吸収できる計算。住民税非課税ラインも実質的に押し上げられるため、繰下げの自由度が広がります。確定版は法改正の成立を待つ必要がありますが、戦略を組む段階で「上振れシナリオ」として想定しておく価値があります。

共働き世帯の繰下げ戦略｜夫婦合計のキャッシュフローで設計

共働き世帯は、それぞれが厚生年金に加入してきたぶん、繰下げの選択肢が単純に2倍に増えます。「どちらか1人だけ繰下げる／両方繰下げる／基礎年金だけ繰下げる」など、組み合わせは多数。意思決定は夫婦合計の生涯キャッシュフローを軸に行うのがおすすめです。

パターン別の手取り比較（共働き・年金月額別）

パターン	パートナーA	パートナーB	世帯月額（70歳時点）	世帯年手取り
①両方65歳	16万円	14万円	30.0万円	約330万円
②長寿側のみ70歳	22.7万円	14万円	36.7万円	約385万円
③両方70歳	22.7万円	19.9万円	42.6万円	約430万円
④長寿側75歳・もう一方65歳	29.4万円	14万円	43.4万円	約435万円

注目したいのは、③と④で世帯月額がほぼ同じでも、キャッシュインのタイミングがまったく違う点。両方70歳開始（③）は65〜69歳の5年間が無年金になるため、その間の生活費は退職金・iDeCo・NISA取り崩しで埋める必要があります。一方④は、もう一方が65歳から受給するので家計の谷が浅くなります。

加給年金との干渉に注意

パートナー間で年齢差がある世帯では、繰下げで加給年金を取りこぼすリスクが大きくなります。年齢が上のパートナーが厚生年金加入歴20年以上・もう一方が65歳未満なら、上のパートナーに年約40万8,100円＋特別加算（最大16万5,800円）の加給年金が出ます。これは厚生年金本体に上乗せで支払われる仕組みのため、厚生年金を繰下げている間は受け取れません。5年差で繰下げると、5年×約40〜57万円＝200〜285万円の取りこぼしになる計算。繰下げ加算で取り戻せるかは、本人の月額と寿命次第です。

判断フロー｜繰下げの「やめどき」をどう決めるか

繰下げは申請時点で確定するわけではなく、「あとから請求」も「途中で繰下げ中止」も可能です。70歳まで繰下げる予定で進めていても、健康状態の変化や家計事情で前倒し受給に切り替えられます。

毎年見直すチェックポイント

• パートナーと自身の健康状態・主治医所見の変化
• 住民税非課税ラインを超えそうな所得（賃貸収入・配当・iDeCo一時金受取年度との重複）
• 退職金・iDeCo・NISAの取り崩しペース（生活費の谷が深くないか）
• 加給年金の支給対象期間（年齢差のある世帯）
• 制度改正（公的年金等控除110→130万円案など）の進捗

これらを毎年棚卸して、繰下げの継続／前倒し請求を決めるのが現実的です。「いつから受給するか」を65歳時点で決め切るのではなく、毎年判断し直すリアルオプションとして扱うのが、2026年以降の繰下げ受給の基本姿勢になります。

まとめ｜夫婦合計の手取りキャッシュフローで考える

年金繰下げは、月額の増加率だけで判断すると見誤ります。公的年金等控除・住民税非課税ライン・加給年金との干渉を含めて、夫婦合計の手取りで考えるのが基本。一般的には、長寿側が繰下げ、もう一方が65歳から受給する「片寄せ繰下げ」が、家計の谷を浅くしながら世帯手取りを底上げできるバランス型の選択になります。退職金・iDeCoの受取設計と合わせて、5年ごとに見直す前提で組み立ててみてください。

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